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団塊技術者が先生に　小中高８００校に派遣へ　文科省 9月30日8時1分配信 産経新聞 　団塊世代の大量退職時代を迎え、熟練技術が途絶えないよう子供たちに継承してもらおうと、文部科学省は、団塊の技術者を「ものづくり教育支援員」に認定、学校で出張授業を行う方針を固めた。 　来年度、全国８００校に団塊の技術者を派遣する計画だ。 　文科省の計画によると、団塊世代の大量退職時代を迎え、それまで企業で受け継がれていた技術が途絶えてしまったケースも少なくない。伝統工芸では後継者不足に悩む企業も数多い。こうしたベテランの持つ技術を企業外で引き継いでいこうというのが狙い。 　想定している技術継承は、旋盤や金属、機械製造・加工のほか、窯業や木工、食品加工などの技術。宮大工など伝統工芸も含まれる 　中学や高校では、１つの技術について、最低４～５時間は続けて授業してもらう予定。工業や商業など専門高だけでなく、普通科でもキャリア教育の一環として職業意識を高める目的で利用してほしいとしている。 　小学校では、ものづくりの楽しさを中心に教えることで、技術への興味や将来、技術者を志望する児童が増えるような授業を行う。 　技術者に過大な負担がかからないよう、担任と２人組で授業を行うチームティーチング方式を採用するほか、授業する際の心構えや基本的なマニュアルを伝え、スムーズに授業ができるようにする。 　また、文科省傘下の財団法人に技術者や協力企業を登録、データベース化するなど、適切な技術者を派遣してもらえる仕組みの整備も進める。 　文科省は「技術者にとっても、身につけた技術を退職後も活用でき、生活の張りや生き甲斐にしてもらえるのではないか」と説明。その上で「ものづくりは単発では効果が出ない。長く継続して意識を育てたい」としている。